【お知らせ】メールマガジン第8号を発行しました。
8月30日に、クライアントの皆様へ「JSK青山中央社会保険労務士法人 メールマガジン 第8号(最新号)」を発行しました。ご覧いただいた皆様、いかがだったでしょうか?
JSK青山中央社会保険労務士法人のメルマガは、クライアント限定で、クライアントの皆様の顔を思い浮かべながら、自分たちの言葉でわかりやすく旬な話題を解説することに留意しております。
本HPの【お知らせ】には、先月のメールマガジンを参考までにアップすることにしております。(最新でないのでご参考程度に、また、添付ファイルと表参道カフェテラスは外しております)
クライアント限定のメルマガの読者が増えていくことは、当社労士法人の励みになります。貴社とご縁頂けることを心待ちにいたしております。
顧問先各位
JSK青山中央社会保険労務士法人 メールマガジン 第7号
==============================
トピックス
■ 労災保険特別加入者の給付基礎日額の上限を2万5000円に引き
~海外派遣者、中小事業主等~
■ 平成 25 年8月1日から支給限度額等が変更になります。
~高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付~
■ 精神障害の労災認定件数が過去最多に
■ 自転車通勤を認める場合の注意点と規程例
■ 表参道カフェテラス
==============================
JSK青山中央社会保険労務士法人の橋本桃子です。
この夏も厳しい暑さになりそうです。
休日は、芸術の秋ならぬ芸術の夏で、
はヴェルディ、そしてワーグナーの生誕200年を記念して、
オペラが上演されていますね。過日、オペラ「オテロ」
優雅な気分で帰ってきました。映画では、スタジオジブリの「
なります。主題歌「ひこうき雲」
曲です。やはり、よいものは年月を経ても、新鮮ですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
~海外派遣者、中小事業主等~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は今月10日、労災保険の特別加入者(中小事業主、
人親方等)
審議会に諮問を行い、審議された結果、
した。
主な改正内容は、
000円、2万4000円を加え、
今回の答申を受けて、
ており、
ています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成 25 年8月1日から支給限度額等が変更になります。
~高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、
額の変更に伴い、以下の給付の支給限度額も変更になります。
◆高年齢雇用継続給付(平成 25 年8月以後の支給対象期間から変更)
支給限度額 343,396円 → (変更後)341,542円
支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額以上であるとき
雇用継続給付は支給されません。
最低限度額 1,856円 → (変更後)1,848円
高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は
せん。
◆育児休業給付 (初日が平成 25 年8月1日以後である支給対象期間から変更)
支給限度額 上限額 214,650円 → (変更後)213,450円
◆介護休業給付 (初日が平成 25 年8月1日以後である支給対象期間から変更)
支給限度額 上限額 171,720円 → (変更後)170,760円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■精神障害の労災認定件数が過去最多に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が、平成24年度の「脳・
しました。これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、
いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況についてまとめた
今回注目すべきは、
1,257件)が、労災認定件数が475件(
ったことです。業種別では、製造業や卸・小売業、運輸業、医療・
業種が多くなっています。また、
います。
労災申請に至らないまでも、社員のメンタル不調の問題は、
はなく、多くの会社が直面している問題です。
期待も大きく、本人も仕事の充実感を感じる年代ですが、
のバランスを崩すことにもつながってきます。
直しや、
対策を検討する必要があるでしょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■自転車通勤を認める場合の注意点と規程例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エコブームや健康を意識して、
すが,
自転車通勤をする従業員が駐輪場を確保しているかの確認を事業者
条例が制定され、今月から施行されています。また、
事故件数の約35%が都内で発生しています。
を認める場合は、東京都の条例内容を意識したうえで、
許可制にするなど社内のルール作りをしておく必要があるでしょう
発生のリスクに備えて保険加入を義務づけることも考えられます。
◆「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
東京都の条例では、事業者(
に、社員の通勤における自転車の駐車について、
が当該駐車に必要な場所を確保していることを確認する義務を課し
30条)また、
とができるよう、研修の実施、
することを求めています。(14条)
そして、自転車利用者に対しては、
義務としています。(27条)