【コラム】若者チャレンジ奨励金の活用法
若者チャレンジ奨励金が新設されました。ジョブカード制度を発展させたものです。早速、ジョブカードを推進し、若者チャレンジ奨励金の訓練実施計画、訓練カリキュラム策定で窓口となる東京商工会議所へインタビューに行ってまいりました。
概要は、国で行っている教育訓練を企業が代わって行うイメージで、期間契約社員（一定の要件あり）として受け入れてOJTとOff-JTを組み合わせたものを3か月間から最大2年間行います。教育期間中は、月当たり15万円が支給され、正社員として本採用になった場合は、正社員登用後1年で50万円、2年後に50万円が給付されるものです。正社員としてはキャリアとして不足している若者を企業の教育を通じてキャリアアップし正社員として通用するレベルまで引き上げるのが政府の目的です。
Ⅰ．企業経営側からみてのリスク
１．給付金の入金が遅いこと、原則として月当たり15万円の支給は、毎月支給ではなく教育期間が終了して初めて全期間の給付金の申請をすることになります。
２．OJTとOff-JTが認められる要件が厳格であること。 給付金支給段階で認められないケースが想定されます。給付金をあてにしていればリスクが伴います。
３．応募者は、キャリアの1つとして応募するので、就職希望が前提でないので忠誠心の面で期待できないことがあります。せっかく教育しても、期間満了で終了する可能性があります。教育内容が、研修生のイメージと異なれば不満が増大します。
Ⅱ．JSK青山中央社会保険労務士法人の考え
研修生を受け入れるメリットがある会社には魅力的ですが、トラブル発生リスクが思いのほか高いと判断しています。つまり、研修生を新規に雇用という形態はあまりお勧めはできないなぁというのが当法人の考えです。
ところで、あまり知られていませんが、若者チャレンジ奨励金は、今いるパート社員の正社員化にも利用できます。パート社員が正社員化を希望しており、会社もある程度訓練を積めば正社員登用してもいいなと思える人がいれば、この制度は大変有用です。すでに社員と信頼関係ができており、コストをかけて教育しても十分ペイするからです。このような場合のクライアントには、積極的に活用することをお勧め致したいと思っています。
