労務監査（ＩＰＯ支援・労務デュー･デリジェンス・企業コンプライアンス）
株式公開会社や大企業にあたっては、公正妥当とされる会計報告を行うために、職業的専門性と外観的独立性を有する者を会計監査人としておく必要があり、公認会計士や監査法人が会計監査を行っています。
一方、労務監査は、会計監査のように法的に義務付けられているわけではありませんが、企業コンプライアンスの高まりと、労働問題のリスクの高まりから、外部の労働問題の専門家による労務監査のニーズが高まってきております。
特に中小企業においては、未払い賃金や長時間労働による過労死、労働災害などの補償が経営圧迫の要因となり事業継続が困難となるケースがあり、外部の労務監査を受けることは大変有効です。コンプライアンス上の問題点及び潜在的リスクを明らかにし、企業の発展をサポートします。
１．労務監査を行う目的
（１）日常の労務コンプライアンスの観点からの労務監査
（２）M&Aにおいて労務リスクを把握・分析するための労務監査
（３）株式公開を控え、準備のために行う労務監査
２．日常の労務コンプライアンスの観点からの労務監査
労働基準監督署、社会保険事務所、ハローワーク、年金事務所が行う調査に準じた調査を行います。
（１） 労働基準監督署関連
人事・労務関係の諸規定や労使協定の整備状況、制度運用実態等、規定上の法令違反の有無の確認と、運用上の問題点を、特に賃金、労働時間、健康管理の観点を重視して行います。
（２） 社会保険事務所、ハローワーク、年金事務所
各保険の適用状況、適用者および適用時期が適正かどうか。算定基礎届、月額変更届が適正に行われているか、助成金などの申請額や要件が充たされているか等を監査します。
３．M&Aにおいて労務リスクを把握・分析するための労務監査
（１）大手ファンドによる数社から数十社まとめての買収
ファンド会社ごとにレポート形式が決まっていますので、その形式に応じてデューデリジェンスを行ってまいります。これまで、旅館、ホテル、アミューズメント施設等のデューデリジェンスを行っております。
（２）Ｍ＆Ａを利用した企業統治・再編・新規分野への進出
後継者不足などから中小企業においても積極的に売却型M&Aを利用するケースが増加しています。JSK青山中央社会保険労務士法人は、M&A企業情報ネットワークに加盟しており、M&A情報の提供、登録も行っています。M&Aにおいては、労働条件の違いや退職金の扱い、モチベーションの維持等、労務管理が経営管理の第一の課題になってまいります。JSK青山中央社会保険労務士法人は、M&Aにより事業及び人的資源が流出しないように、サポートしてまいります。
４．株式公開を控え、準備のために行う労務監査
時代や市場によって、求められる観点が異なってまいりますが、多くは公開にあたっての幹事会社、および公開支援の企業と連携をとって労務専門家の立場から労務監査を行っています。これまで、JSK青山中央社会保険労務士法人のクライアント数社が上場を果たし、公開に向けた準備の会社も数社あります。将来は公開を希望し、ベンチャーファンドが出資しているのであれば、早い段階から当法人とお付き合いさせて頂ければと思います。
