行政官庁等による調査対応
労務管理上の行政官庁による調査は、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所がそれぞれ行っています。また、会計検査院が各行政官庁が適切に業務を行っているかを調査するために行われることもあります。
JSK青山中央社会保険労務士法人は各行政官庁の調査に対し、「事前の相談」「課題とその対応策の検討」「立ち合い」「是正勧告書・指導票に基づく対応へのアドバイス」「事後フォロー」までを一貫して行います。各種立ち入り調査を、ネガティブに捉えるのではなく労務管理上組織を強化する機会と前向きに考えて臨みたいと考えます。なお当法人の労務顧問先には、特別な場合を除き、行政官庁による調査対応業務まで含まれております。
１． 労働基準監督署
労働基準監督署の調査には、定期監督、申告監督、災害監督、再監督の四種類があります。
（１） 定期監督
監督計画に基づき行われるもので、原則として予告なしで来ます。調査先としては、毎年度ごとに、社会的な動向により業種をある程度絞って行う傾向があります。
（２） 申告監督
労働者から労働基準監督署に相談や告発があった場合に行われます。監督署からは、申告を受けたことは言わず定期監督である旨伝えるケースが多いです。調査においては定期監督より申告監督の方がより踏み込んだものになりがちです。
（３）災害時監督
労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査です。
（４）再監督
是正勧告を受けた場合に、是正されたかを確認するために行う調査です。
２． 公共職業安定所の調査
一番多いのは失業時の基本手当や雇用に関する助成金の不正受給の調査です。このほか、雇用保険の保険料は適切に払われているか派遣法関係の調査も行います。
３． 年金事務所
法令通りに被保険者となるべきものを加入させているか、保険料に誤りはないか、算定、月変が正しくできていかどうか等を調査します。
４． 立ち合いと事後フォローの大切さ
JSK青山中央社会保険労務士法人は、各行政官庁による調査に立ち会うことが重要だと考えています。行政官庁も、初めて入った会社の実態や経緯を十分把握できるものではなく、本来問題とならない箇所でも会社の担当者が法令の専門知識が十分でなかったため、勘違いをされてしまうこともあるからです。また、課題があがったときの解決の方法についても、指摘事項を正しく把握する必要があります。
指摘された事項は、簡単に是正可能なものから、就業規則の改正や社員の同意を求めなければならない事項等、容易に対応できないものもあります。そうした事項について、クライアントの立場で導入しやすい方法を考えます。立ち合いと事後フォローは、クライアント企業発展のために極めて重要なものです。
