リスクを回避し、企業を発展させる就業規則。
１．就業規則は会社の基本。
会社の労務管理の実態を把握する第一歩は、就業規則の確認からはじまります。それは、就業規則を見れば、どんな会社なのかすぐに分かるからです。例えば、最新の法令に対応されておらず放置されているとか、法令違反の行為が就業規則に記載されている等があれば、労務管理上要注意の会社と判断されます。
２．就業規則が原因で企業が多額の損失。
長年の社会保険労務士業の経験から言えば、就業規則を明確にしていなかったばかりに企業が損失を被ったケースがたくさんあります。その該当箇所も、労働時間、年次有給休暇、振替休日と代休、残業代、休職、退職金、懲戒解雇等多岐にわたっています。
インターネットなどでの情報の普及や労使間の関係性の変化、労働者意識の高まりなどに加え、ADR（裁判外紛争解決手続き）や労働審判制度など各種制度が充実してきたことで、こうした労務トラブルは近年急増しています。
３．こんな場合は、すぐにご連絡ください
（１） 忙しくて、まだ就業規則をつくっていない。
（２） 他社の就業規則を借りてきて、真似してつくってみた。
（３） 助成金に必要だということで、形ばかりの就業規則をつくった。
（４） 一応つくってはみたものの、周知も届出もせず、机の中に放置している。
（５） 法改正等のメンテナンスを行わず、数年経過している。
（６） 就業規則と実態が合わない部分が発生してきている。
（７） 過去にトラブルが発生したが、就業規則を見直していない。
就業規則は、法令に適合していることはもちろん、会社の経営理念や企業規模にあったものであることが大切です。終身雇用のような長期雇用が前提の会社と、雇用が流動的な業界の会社では、おのずとその内容も変わってきます。また、サンプルに入っていた内容を全て法律上の義務だと思い、知らずに、必要以上に手厚い規程になっていることもあるので注意が必要です。そして、就業規則が絵に描いた餅にならないためには、運用がしやすいことも重要なポイントです。
上記に心当たりがある方は、すぐご相談ください。JSK青山中央社会保険労務士法人が貴社の就業規則改正の方向性を示します。→お問い合わせフォーム
４．見直しのタイミングは「今」です。
いくつかの問題を抱え放置している経営者の多くは、「社員から何も苦情が来ない。かえって寝た子を起こしたくない。」というようなエクスキューズを心のどこかに持っています。しかし、労務コンサルタントの視点からは、これはかなり危険な状態です。
インターネットの普及で労働関連法令についても社員が容易にアクセスできます。インターネットを通じての労務相談話も賑やかですし、経営者より社員の方が実はよく知っている場合も多いものです。
今は労使の関係がいいようなものでも、退職時期や不満が増大することによって、一気に問題が顕在化されます。ですから、私たちは、「今だから積極的に就業規則を見直す必要がある。」とアドバイス致しております。
そのために企業の実情をお聞きし、法令上問題のない着地点、企業の負担の少ない着地点を探ります。企業の実態にあった生きた就業規則をつくるのが私たちの仕事です。
５．JSK青山中央社会保険労務士法人の作成する就業規則のポイント
（１）リスクを回避する就業規則です。
（２）会社を発展させる就業規則です。
（３）メンテナンス、アフターフォローも致します。
（４）常に複数の社会保険労務士の眼で判断、チェックし作成しています。
（５）本当に大切なポイントは書けません。当法人ならではのノウハウがあります。
